vol.282 2024 summer

© UNICEF/UNI486518/Maged Helal

拡大から2年目を迎えたウクライナ危機。10月に危機が深刻化したガザ。内戦下のスーダン。ミャンマー、ロヒンギャの人道危機。中米の「ダリエン地峡」に代表される難民・移民問題。ネパールやアフガニスタンの地震。干ばつや洪水、サイクロン等の自然災害――。新聞、テレビ、ラジオ、インターネットのニュースになったものはごくひと握りですが、当協会のホームページに並ぶ「見出し」は、ユニセフのスタッフが世界のあらゆる場所で日々、さまざまな難題に取り組んでいる姿を伝えます。

昨年12月7日に配信した「気候変動の定義、若者の半数のみ正解」は、前月30日から、中東の都市ドバイで開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）の期間中、発信されたプレスリリースのひとつ。残念ながら本件の報道も限られましたが、その影響をもっとも受ける子どもたちが気候変動とはなにかを理解しないまま、事態が深刻化しているという事実は、水源の枯渇や食料危機など、長年ユニセフが発信してきたメッセージとは少し違う切り口で「気候変動は子どもの権利の危機」を訴えました。

「（若者は）街頭や会議室で気候変動対策を訴えてきました。（中略）世界のリーダーたちは、子どもや若者がこの問題に関する教育を受け、議論に参加し、今後何十年にもわたって彼らの人生を左右する決定に関与することができるよう、約束しなければなりません」。ユニセフのラッセル事務局長は、プレスリリースにこんなメッセージを寄せています。

負の遺産を引き継がせない。拡大再生産もさせない。2022年春号に続き「気候変動」を特集する本号では、ユニセフが昨年11月にまとめた気候変動・環境問題に関する最新の戦略計画を軸に、世界各地の取り組みや課題を紹介します。